半期報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)のわが国経済は、欧米中央銀行の利下げペースに関する不確実性が増す中、海外経済の減速などの影響を受けつつも、企業収益が改善するもとで、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
県内経済につきましても、生産活動は横ばいで推移しているものの、雇用・所得情勢が緩やかに改善しており、個人消費が堅調に推移するなど持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金及び公金預金が増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末(2024年3月31日)比110億円減少し、当中間連結会計期間末(2024年9月30日)残高は3兆3,208億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比179億円増加し、当中間連結会計期間末残高は2兆3,606億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに効率的な運用に努めた結果、債券の減少を主因として前連結会計年度末比23億円減少し、当中間連結会計期間末残高は1兆481億円となりました。
一方、有価証券の評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比100億円増加し、1,358億円の評価益となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)比10億59百万円増収の391億63百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用及び与信関連費用の減少などから、前中間連結会計期間比12億62百万円減少し287億6百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比23億21百万円増益の104億57百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億95百万円増益の72億25百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が減収となったものの、資金調達費用が減少したことから、前中間連結会計期間比13億98百万円増益の192億71百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比8億23百万円増益の179億90百万円、国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比5億74百万円増益の12億80百万円となりました。
役務取引等収支は、証券仲介手数料の増収などから、前中間連結会計期間比7億24百万円増益の49億71百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間比5億69百万円減益の3億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,166	706	―	17,873
	当中間連結会計期間	17,990	1,280	―	19,271
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	17,653	5,202	9	22,847
	当中間連結会計期間	18,881	3,632	18	22,495
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	486	4,496	9	4,974
	当中間連結会計期間	890	2,352	18	3,224
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,206	40	―	4,246
	当中間連結会計期間	4,934	37	―	4,971
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,670	72	―	4,743
	当中間連結会計期間	5,314	69	―	5,383
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	464	32	―	496
	当中間連結会計期間	379	31	―	411
その他業務収支	前中間連結会計期間	853	114	―	967
	当中間連結会計期間	787	△389	―	397
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,822	150	―	7,972
	当中間連結会計期間	8,506	7	―	8,514
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,968	36	―	7,005
	当中間連結会計期間	7,718	397	―	8,116

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間―百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、証券仲介手数料の増収などから、前中間連結会計期間比6億40百万円増収の53億83百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比84百万円減少し、4億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,670	72	4,743
	当中間連結会計期間	5,314	69	5,383
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	999	―	999
	当中間連結会計期間	1,001	―	1,001
うち為替業務	前中間連結会計期間	572	66	639
	当中間連結会計期間	575	62	637
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,114	―	1,114
	当中間連結会計期間	1,401	―	1,401
うち代理業務	前中間連結会計期間	668	―	668
	当中間連結会計期間	579	―	579
役務取引等費用	前中間連結会計期間	464	32	496
	当中間連結会計期間	379	31	411
うち為替業務	前中間連結会計期間	83	24	107
	当中間連結会計期間	86	25	112

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,092,784	49,136	3,141,920
	当中間連結会計期間	3,107,182	53,403	3,160,585
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,167,376	―	2,167,376
	当中間連結会計期間	2,166,339	―	2,166,339
うち定期性預金	前中間連結会計期間	916,775	―	916,775
	当中間連結会計期間	911,665	―	911,665
うちその他	前中間連結会計期間	8,632	49,136	57,768
	当中間連結会計期間	29,177	53,403	82,580
譲渡性預金	前中間連結会計期間	154,227	―	154,227
	当中間連結会計期間	160,301	―	160,301
総合計	前中間連結会計期間	3,247,011	49,136	3,296,147
	当中間連結会計期間	3,267,483	53,403	3,320,887

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,203,059	100.00	2,360,635	100.00
製造業	307,414	13.96	332,775	14.10
農業,林業	7,795	0.35	7,571	0.32
漁業	1,258	0.06	1,736	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,100	0.05	1,136	0.05
建設業	93,049	4.22	93,264	3.95
電気・ガス・熱供給・水道業	60,522	2.75	64,444	2.73
情報通信業	12,369	0.56	15,190	0.64
運輸業,郵便業	129,049	5.86	140,093	5.93
卸売業,小売業	280,819	12.75	291,069	12.33
金融業,保険業	136,379	6.19	194,647	8.25
不動産業,物品賃貸業	286,414	13.00	322,906	13.68
各種サービス業	294,366	13.36	292,918	12.41
地方公共団体	176,298	8.00	174,565	7.40
その他	378,533	17.18	381,708	16.17
国内店名義現地貸	37,682	1.71	46,603	1.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,203,059	―	2,360,635	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	82	24.14	77	22.99
現金預け金	257	75.86	260	77.01
合計	339	100.00	338	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	339	100.00	338	100.00
合計	339	100.00	338	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間比7億55百万円増収の311億40百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の増収に加え、資金調達費用及び与信関連費用など経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間比20億5百万円増益の100億51百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前中間連結会計期間比3億6百万円増収の82億1百万円となりました。また、経常利益は、前中間連結会計期間比3億18百万円増益の4億4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金及び借用金の減少などにより、270億95百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では453億79百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、97億87百万円のプラスとなりました。前中間連結会計期間比では518億74百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、21億4百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では7億84百万円の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比194億14百万円減少し、3,567億18百万円となりました。
(3) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.85
2.連結における自己資本の額	244,462
3.リスク・アセットの額	2,251,294
4.連結総所要自己資本額	90,051

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.54
2.単体における自己資本の額	234,209
3.リスク・アセットの額	2,220,109
4.単体総所要自己資本額	88,804

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,336	20,600
危険債権	27,922	20,294
要管理債権	5,845	6,719
正常債権	2,178,030	2,337,408