四半期報告書-第207期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成30年3月31日)比219億円増加し、3兆3,065億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比41億円増加し、2,861億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金の増加から、前連結会計年度末比91億円増加し、2兆8,694億円となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出金の減少などから、前連結会計年度末比56億円減少し、1兆8,303億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比52億円増加し、1兆750億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)比3億97百万円増収の169億51百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億47百万円増加し、128億74百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比4億50百万円減益の40億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億84百万円減益の26億81百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間比3億42百万円減益の84億74百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億33百万円増益の18億65百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比2億43百万円減益の2億60百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億34百万円増収の22億44百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ同程度の3億79百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売買益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比1億9百万円増収の133億78百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億98百万円減益の40億30百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億67百万円増収の36億54百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比1億53百万円減益の59百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成30年3月31日)比219億円増加し、3兆3,065億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比41億円増加し、2,861億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金の増加から、前連結会計年度末比91億円増加し、2兆8,694億円となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出金の減少などから、前連結会計年度末比56億円減少し、1兆8,303億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比52億円増加し、1兆750億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)比3億97百万円増収の169億51百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億47百万円増加し、128億74百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比4億50百万円減益の40億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億84百万円減益の26億81百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間比3億42百万円減益の84億74百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億33百万円増益の18億65百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比2億43百万円減益の2億60百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,461 | 355 | ― | 8,817 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,134 | 339 | ― | 8,474 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,726 | 1,177 | 9 | 9,894 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,375 | 1,121 | 5 | 9,491 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 264 | 822 | 9 | 1,076 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 240 | 781 | 5 | 1,017 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,626 | 5 | ― | 1,631 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,857 | 8 | ― | 1,865 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,992 | 18 | ― | 2,010 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,223 | 21 | ― | 2,244 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 365 | 13 | ― | 378 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 366 | 13 | ― | 379 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 426 | 76 | ― | 503 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 390 | △130 | ― | 260 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,367 | 211 | ― | 3,579 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,622 | 86 | ― | 3,709 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,941 | 135 | ― | 3,076 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,232 | 216 | ― | 3,449 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億34百万円増収の22億44百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ同程度の3億79百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,992 | 18 | 2,010 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,223 | 21 | 2,244 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 493 | ― | 493 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 502 | ― | 502 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 380 | 17 | 397 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 370 | 19 | 390 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 287 | ― | 287 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 271 | ― | 271 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 361 | ― | 361 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 591 | ― | 591 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 365 | 13 | 378 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 366 | 13 | 379 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 89 | 8 | 97 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 85 | 8 | 93 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,595,139 | 58,565 | 2,653,704 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,646,086 | 60,534 | 2,706,620 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,520,200 | ― | 1,520,200 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,597,849 | ― | 1,597,849 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,057,123 | ― | 1,057,123 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,040,485 | ― | 1,040,485 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 17,815 | 58,565 | 76,381 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,751 | 60,534 | 68,285 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 166,575 | ― | 166,575 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 162,871 | ― | 162,871 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,761,714 | 58,565 | 2,820,280 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,808,958 | 60,534 | 2,869,492 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,761,741 | 100.00 | 1,830,392 | 100.00 |
| 製造業 | 259,090 | 14.71 | 263,055 | 14.37 |
| 農業,林業 | 8,289 | 0.47 | 8,862 | 0.48 |
| 漁業 | 1,844 | 0.11 | 1,393 | 0.08 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 883 | 0.05 | 926 | 0.05 |
| 建設業 | 61,377 | 3.48 | 62,760 | 3.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 31,512 | 1.79 | 36,981 | 2.02 |
| 情報通信業 | 7,544 | 0.43 | 11,174 | 0.61 |
| 運輸業,郵便業 | 82,278 | 4.67 | 85,987 | 4.70 |
| 卸売業,小売業 | 251,811 | 14.29 | 250,193 | 13.67 |
| 金融業,保険業 | 11,350 | 0.64 | 11,333 | 0.62 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 259,989 | 14.76 | 275,184 | 15.03 |
| 各種サービス業 | 263,432 | 14.95 | 271,403 | 14.83 |
| 地方公共団体 | 187,945 | 10.67 | 210,658 | 11.51 |
| その他 | 334,390 | 18.98 | 340,473 | 18.60 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,761,741 | ― | 1,830,392 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 80.77 | 75 | 80.64 |
| 現金預け金 | 17 | 19.23 | 18 | 19.36 |
| 合計 | 93 | 100.00 | 93 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 93 | 100.00 | 93 | 100.00 |
| 合計 | 93 | 100.00 | 93 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売買益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比1億9百万円増収の133億78百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億98百万円減益の40億30百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億67百万円増収の36億54百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比1億53百万円減益の59百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。