四半期報告書-第207期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

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2018/07/27 15:26
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(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成30年3月31日)比219億円増加し、3兆3,065億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比41億円増加し、2,861億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金の増加から、前連結会計年度末比91億円増加し、2兆8,694億円となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出金の減少などから、前連結会計年度末比56億円減少し、1兆8,303億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比52億円増加し、1兆750億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)比3億97百万円増収の169億51百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億47百万円増加し、128億74百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比4億50百万円減益の40億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億84百万円減益の26億81百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間比3億42百万円減益の84億74百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億33百万円増益の18億65百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比2億43百万円減益の2億60百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間8,4613558,817
当第1四半期連結累計期間8,1343398,474
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間8,7261,17799,894
当第1四半期連結累計期間8,3751,12159,491
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間26482291,076
当第1四半期連結累計期間24078151,017
信託報酬前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,62651,631
当第1四半期連結累計期間1,85781,865
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間1,992182,010
当第1四半期連結累計期間2,223212,244
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間36513378
当第1四半期連結累計期間36613379
その他業務収支前第1四半期連結累計期間42676503
当第1四半期連結累計期間390△130260
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間3,3672113,579
当第1四半期連結累計期間3,622863,709
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間2,9411353,076
当第1四半期連結累計期間3,2322163,449

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の増収などから、前第1四半期連結累計期間比2億34百万円増収の22億44百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ同程度の3億79百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,992182,010
当第1四半期連結累計期間2,223212,244
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間493493
当第1四半期連結累計期間502502
うち為替業務前第1四半期連結累計期間38017397
当第1四半期連結累計期間37019390
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間287287
当第1四半期連結累計期間271271
うち代理業務前第1四半期連結累計期間361361
当第1四半期連結累計期間591591
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間36513378
当第1四半期連結累計期間36613379
うち為替業務前第1四半期連結累計期間89897
当第1四半期連結累計期間85893

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,595,13958,5652,653,704
当第1四半期連結会計期間2,646,08660,5342,706,620
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,520,2001,520,200
当第1四半期連結会計期間1,597,8491,597,849
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,057,1231,057,123
当第1四半期連結会計期間1,040,4851,040,485
うちその他前第1四半期連結会計期間17,81558,56576,381
当第1四半期連結会計期間7,75160,53468,285
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間166,575166,575
当第1四半期連結会計期間162,871162,871
総合計前第1四半期連結会計期間2,761,71458,5652,820,280
当第1四半期連結会計期間2,808,95860,5342,869,492

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内店
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,761,741100.001,830,392100.00
製造業259,09014.71263,05514.37
農業,林業8,2890.478,8620.48
漁業1,8440.111,3930.08
鉱業,採石業,砂利採取業8830.059260.05
建設業61,3773.4862,7603.43
電気・ガス・熱供給・水道業31,5121.7936,9812.02
情報通信業7,5440.4311,1740.61
運輸業,郵便業82,2784.6785,9874.70
卸売業,小売業251,81114.29250,19313.67
金融業,保険業11,3500.6411,3330.62
不動産業,物品賃貸業259,98914.76275,18415.03
各種サービス業263,43214.95271,40314.83
地方公共団体187,94510.67210,65811.51
その他334,39018.98340,47318.60
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,761,7411,830,392

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資 産
科目前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券7580.777580.64
現金預け金1719.231819.36
合計93100.0093100.00

負 債
科目前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託93100.0093100.00
合計93100.0093100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売買益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比1億9百万円増収の133億78百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億98百万円減益の40億30百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億67百万円増収の36億54百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比1億53百万円減益の59百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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