四半期報告書-第210期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が引続き社会経済に著しい影響を及ぼしました。また、先行きについては対面型サービス部門の業況回復の遅れや各種供給制約の顕在化による一部製造業の生産調整など、依然として不確実性が高い状況が続いています。
この間、金融市場では、株価は下落する場面もありましたが、海外経済の回復や各種政策対応、ワクチン接種の進展などにより、期末にかけて反転の動きとなりました。一方、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、極めて低水準での推移となりました。
県内経済につきましても、経済活動が抑制され、個人消費で弱い動きがみられるなど厳しい状況となりましたが、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しつつあります。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金を中心に順調に増加したことから、前連結会計年度末(2021年3月31日)比153億円増加し、当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)残高は3兆2,341億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローンが増加したものの、中小企業向け貸出金や地公体等向け貸出金の減少から、前連結会計年度末比233億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆635億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、投資信託及び株式が増加したことを主因として前連結会計年度末比368億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆379億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比79億円増加し、1,147億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下、「野村證券との提携」という。)が本格的にスタートし、役務取引等収益が増収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比12億6百万円増収の330億6百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少となったものの、野村證券との提携により経費が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比2億69百万円増加の259億84百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比9億36百万円増益の70億22百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比8億98百万円増益の49億19百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の増収及び資金調達費用の減少などから、前第2四半期連結累計期間比6億55百万円増益の179億88百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2億2百万円増益の158億46百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比4億52百万円増益の21億41百万円となりました。
役務取引等収支は、野村證券との提携による役務取引等収益の増収などから前第2四半期連結累計期間比8億47百万円増益の43億17百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務費用の増加などから、前第2四半期連結累計期間比1億48百万円減益の10億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,643	1,689	―	17,333
	当第2四半期連結累計期間	15,846	2,141	―	17,988
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,115	2,458	13	18,560
	当第2四半期連結累計期間	16,277	2,533	14	18,797
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	471	769	13	1,226
	当第2四半期連結累計期間	431	391	14	809
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,442	27	―	3,469
	当第2四半期連結累計期間	4,257	60	―	4,317
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,892	55	―	3,948
	当第2四半期連結累計期間	4,790	92	―	4,882
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	450	28	―	478
	当第2四半期連結累計期間	533	32	―	565
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	771	453	―	1,225
	当第2四半期連結累計期間	835	241	―	1,076
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,364	453	―	7,818
	当第2四半期連結累計期間	7,358	631	―	7,989
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,593	―	―	6,593
	当第2四半期連結累計期間	6,523	389	―	6,912

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間―百万円、当第2四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、野村證券との提携による証券関連業務に係る手数料収入の増収などから、前第2四半期連結累計期間比9億34百万円増収の48億82百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比87百万円増加し、5億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,892	55	3,948
	当第2四半期連結累計期間	4,790	92	4,882
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	981	―	981
	当第2四半期連結累計期間	1,015	―	1,015
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	707	51	759
	当第2四半期連結累計期間	697	88	785
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	473	―	473
	当第2四半期連結累計期間	1,190	―	1,190
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	619	―	619
	当第2四半期連結累計期間	549	―	549
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	450	28	478
	当第2四半期連結累計期間	533	32	565
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	167	17	184
	当第2四半期連結累計期間	174	19	194

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,879,002	87,016	2,966,019
	当第2四半期連結会計期間	3,030,869	70,011	3,100,881
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,881,974	―	1,881,974
	当第2四半期連結会計期間	2,031,056	―	2,031,056
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	975,540	―	975,540
	当第2四半期連結会計期間	977,771	―	977,771
うちその他	前第2四半期連結会計期間	21,486	87,016	108,503
	当第2四半期連結会計期間	22,041	70,011	92,053
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	150,079	―	150,079
	当第2四半期連結会計期間	133,254	―	133,254
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,029,081	87,016	3,116,098
	当第2四半期連結会計期間	3,164,124	70,011	3,234,135

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,028,337	100.00	2,063,537	100.00
製造業	286,900	14.14	286,888	13.90
農業,林業	8,493	0.42	8,045	0.39
漁業	1,332	0.06	1,219	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	930	0.05	1,224	0.06
建設業	80,684	3.98	88,509	4.29
電気・ガス・熱供給・水道業	56,362	2.78	57,344	2.78
情報通信業	12,505	0.62	13,350	0.65
運輸業,郵便業	121,462	5.99	122,998	5.96
卸売業,小売業	264,563	13.04	268,650	13.02
金融業,保険業	62,061	3.06	53,899	2.61
不動産業,物品賃貸業	285,447	14.07	292,460	14.17
各種サービス業	306,660	15.12	308,600	14.95
地方公共団体	174,176	8.59	179,922	8.72
その他	352,854	17.40	356,969	17.30
国内店名義現地貸	13,898	0.68	23,445	1.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,028,337	―	2,063,537	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	75	20.31	75	20.46
現金預け金	294	79.69	292	79.54
合計	370	100.00	367	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	370	100.00	367	100.00
合計	370	100.00	367	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収などから、前第2四半期連結累計期間比12億55百万円増収の257億86百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億32百万円増益の68億31百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の減収から、前第2四半期連結累計期間比49百万円減収の73億88百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比96百万円減益の1億90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少並びに預金及び借用金の増加などにより、825億67百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では1,073億18百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから、277億39百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では633億62百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、6億32百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では11億18百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比541億95百万円増加し、6,854億22百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.66
2.連結における自己資本の額	222,800
3.リスク・アセットの額	1,909,404
4.連結総所要自己資本額	76,376

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.30
2.単体における自己資本の額	212,883
3.リスク・アセットの額	1,883,891
4.単体総所要自己資本額	75,355

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,409	16,361
危険債権	22,381	26,795
要管理債権	7,346	7,609
正常債権	2,012,530	2,037,623