四半期報告書-第211期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2022年3月31日)比350億円減少し、3兆9,427億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比43億円減少し、2,840億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比577億円増加し、3兆3,582億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比142億円増加し、2兆1,312億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めたものの、外国債券等の下落などから、前連結会計年度末比203億円減少し、1兆114億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金及びその他業務収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)比31億42百万円増収の199億1百万円となりました。
また、経常費用は、その他業務費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比18億46百万円増加し、141億4百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円増益の57億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比9億31百万円増益の41億24百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比7億3百万円増益の96億75百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8百万円減益の21億49百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億68百万円増益の6億30百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比4百万円増収の23億45百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比12百万円増加し、1億96百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第1四半期連結累計期間比30億47百万円増収の162億31百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円増益の56億54百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第1四半期連結累計期間比94百万円増収の37億55百万円となりました。また、経常利益は、前第1四半期連結累計期間とほぼ同水準の1億40百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2022年3月31日)比350億円減少し、3兆9,427億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比43億円減少し、2,840億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比577億円増加し、3兆3,582億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比142億円増加し、2兆1,312億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めたものの、外国債券等の下落などから、前連結会計年度末比203億円減少し、1兆114億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金及びその他業務収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)比31億42百万円増収の199億1百万円となりました。
また、経常費用は、その他業務費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比18億46百万円増加し、141億4百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円増益の57億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比9億31百万円増益の41億24百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比7億3百万円増益の96億75百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8百万円減益の21億49百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億68百万円増益の6億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,899 | 1,072 | ― | 8,971 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,547 | 1,127 | ― | 9,675 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,118 | 1,275 | 7 | 9,387 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,704 | 1,957 | 8 | 10,653 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 219 | 203 | 7 | 415 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 156 | 830 | 8 | 978 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,137 | 20 | ― | 2,157 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,133 | 16 | ― | 2,149 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,305 | 36 | ― | 2,341 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,309 | 36 | ― | 2,345 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 167 | 15 | ― | 183 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 175 | 20 | ― | 196 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 414 | 48 | ― | 462 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 839 | △208 | ― | 630 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,649 | 437 | ― | 4,087 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,593 | 236 | ― | 5,830 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,235 | 389 | ― | 3,625 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,754 | 445 | ― | 5,200 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比4百万円増収の23億45百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比12百万円増加し、1億96百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,305 | 36 | 2,341 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,309 | 36 | 2,345 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 515 | ― | 515 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 516 | ― | 516 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 350 | 33 | 383 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 296 | 34 | 331 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 516 | ― | 516 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 493 | ― | 493 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 318 | ― | 318 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 370 | ― | 370 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 167 | 15 | 183 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 175 | 20 | 196 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 86 | 9 | 95 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 46 | 11 | 57 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,067,687 | 69,130 | 3,136,818 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,128,378 | 69,729 | 3,198,107 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,072,259 | ― | 2,072,259 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,149,112 | ― | 2,149,112 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 975,553 | ― | 975,553 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 959,969 | ― | 959,969 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 19,874 | 69,130 | 89,004 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 19,296 | 69,729 | 89,025 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 166,500 | ― | 166,500 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 160,172 | ― | 160,172 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,234,188 | 69,130 | 3,303,318 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,288,550 | 69,729 | 3,358,279 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,075,947 | 100.00 | 2,131,261 | 100.00 |
| 製造業 | 289,072 | 13.92 | 295,855 | 13.88 |
| 農業,林業 | 8,124 | 0.39 | 7,441 | 0.35 |
| 漁業 | 1,270 | 0.06 | 1,096 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,143 | 0.06 | 1,327 | 0.06 |
| 建設業 | 87,305 | 4.21 | 90,487 | 4.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 58,642 | 2.82 | 59,828 | 2.81 |
| 情報通信業 | 13,156 | 0.63 | 13,242 | 0.62 |
| 運輸業,郵便業 | 122,680 | 5.91 | 125,298 | 5.88 |
| 卸売業,小売業 | 270,802 | 13.04 | 269,562 | 12.65 |
| 金融業,保険業 | 54,733 | 2.64 | 92,599 | 4.34 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 295,549 | 14.24 | 282,777 | 13.27 |
| 各種サービス業 | 310,075 | 14.94 | 305,130 | 14.32 |
| 地方公共団体 | 186,323 | 8.98 | 190,106 | 8.92 |
| その他 | 355,643 | 17.13 | 366,380 | 17.19 |
| 国内店名義現地貸 | 21,420 | 1.03 | 30,124 | 1.41 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,075,947 | ― | 2,131,261 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 20.93 | 82 | 22.85 |
| 現金預け金 | 284 | 79.07 | 277 | 77.15 |
| 合計 | 359 | 100.00 | 359 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 359 | 100.00 | 359 | 100.00 |
| 合計 | 359 | 100.00 | 359 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第1四半期連結累計期間比30億47百万円増収の162億31百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円増益の56億54百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第1四半期連結累計期間比94百万円増収の37億55百万円となりました。また、経常利益は、前第1四半期連結累計期間とほぼ同水準の1億40百万円となりました。