四半期報告書-第208期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2019年3月31日)比11億円減少し、3兆3,295億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比65億円減少し、2,657億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比154億円増加し、2兆9,521億円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比50億円減少し、1兆8,943億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比312億円減少し、1兆185億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)の経営成績について、経常収益は、株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)比53百万円増収の170億5百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などから、前第1四半期連結累計期間比2億23百万円減少し、126億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億77百万円増益の43億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億23百万円増益の31億5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減収などから、前第1四半期連結累計期間比1億57百万円減益の83億16百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比97百万円増益の19億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第1四半期連結累計期間比3億29百万円増益の5億89百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間比1億77百万円減収の20億66百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比2億75百万円減少し、1億3百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比51百万円増収の134億30百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億41百万円増益の41億71百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比26百万円増収の36億80百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億48百万円増益の2億8百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2019年3月31日)比11億円減少し、3兆3,295億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比65億円減少し、2,657億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比154億円増加し、2兆9,521億円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比50億円減少し、1兆8,943億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比312億円減少し、1兆185億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)の経営成績について、経常収益は、株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)比53百万円増収の170億5百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などから、前第1四半期連結累計期間比2億23百万円減少し、126億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億77百万円増益の43億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億23百万円増益の31億5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減収などから、前第1四半期連結累計期間比1億57百万円減益の83億16百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比97百万円増益の19億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第1四半期連結累計期間比3億29百万円増益の5億89百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,134 | 339 | ― | 8,474 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,970 | 346 | ― | 8,316 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,375 | 1,121 | 5 | 9,491 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,204 | 1,190 | 5 | 9,389 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 240 | 781 | 5 | 1,017 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 234 | 843 | 5 | 1,072 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,857 | 8 | ― | 1,865 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,956 | 6 | ― | 1,962 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,223 | 21 | ― | 2,244 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,047 | 18 | ― | 2,066 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 366 | 13 | ― | 379 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 91 | 12 | ― | 103 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 390 | △130 | ― | 260 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 438 | 150 | ― | 589 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,622 | 86 | ― | 3,709 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,675 | 182 | ― | 3,857 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,232 | 216 | ― | 3,449 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,236 | 31 | ― | 3,268 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第1四半期連結累計期間比1億77百万円減収の20億66百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比2億75百万円減少し、1億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,223 | 21 | 2,244 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,047 | 18 | 2,066 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 502 | ― | 502 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 512 | ― | 512 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 370 | 19 | 390 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 358 | 17 | 376 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 271 | ― | 271 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 223 | ― | 223 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 591 | ― | 591 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 447 | ― | 447 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 366 | 13 | 379 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 91 | 12 | 103 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 85 | 8 | 93 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 85 | 7 | 92 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,646,086 | 60,534 | 2,706,620 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,697,370 | 75,868 | 2,773,239 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,597,849 | ― | 1,597,849 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,674,772 | ― | 1,674,772 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,040,485 | ― | 1,040,485 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,010,877 | ― | 1,010,877 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,751 | 60,534 | 68,285 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,720 | 75,868 | 87,588 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 162,871 | ― | 162,871 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 178,905 | ― | 178,905 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,808,958 | 60,534 | 2,869,492 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,876,276 | 75,868 | 2,952,145 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,830,392 | 100.00 | 1,894,373 | 100.00 |
| 製造業 | 263,055 | 14.37 | 269,304 | 14.22 |
| 農業,林業 | 8,862 | 0.48 | 8,823 | 0.46 |
| 漁業 | 1,393 | 0.08 | 1,672 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 926 | 0.05 | 914 | 0.05 |
| 建設業 | 62,760 | 3.43 | 66,078 | 3.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 36,981 | 2.02 | 43,266 | 2.28 |
| 情報通信業 | 11,174 | 0.61 | 11,582 | 0.61 |
| 運輸業,郵便業 | 85,987 | 4.70 | 96,399 | 5.09 |
| 卸売業,小売業 | 250,193 | 13.67 | 253,426 | 13.38 |
| 金融業,保険業 | 11,333 | 0.62 | 41,514 | 2.19 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 275,184 | 15.03 | 276,220 | 14.58 |
| 各種サービス業 | 271,403 | 14.83 | 272,231 | 14.37 |
| 地方公共団体 | 210,658 | 11.51 | 195,909 | 10.34 |
| その他 | 340,473 | 18.60 | 351,990 | 18.58 |
| 国内店名義現地貸 | ― | ― | 5,040 | 0.27 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,830,392 | ― | 1,894,373 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 19.40 | 75 | 19.39 |
| 現金預け金 | 312 | 80.60 | 312 | 80.61 |
| 合計 | 387 | 100.00 | 387 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 387 | 100.00 | 387 | 100.00 |
| 合計 | 387 | 100.00 | 387 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比51百万円増収の134億30百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億41百万円増益の41億71百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比26百万円増収の36億80百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比1億48百万円増益の2億8百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。