四半期報告書-第210期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2021年3月31日)比912億円増加し、3兆9,573億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比33億円増加し、2,962億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも順調に増加したことから、前連結会計年度末比541億円増加し、3兆2,729億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などから、前連結会計年度末比96億円増加し、2兆966億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比348億円増加し、1兆359億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)の経営成績について、経常収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)比15億23百万円増収の500億5百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比7億70百万円減少の381億20百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比22億94百万円増益の118億85百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比18億70百万円増益の84億70百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増収及び資金調達費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比12億57百万円増益の273億96百万円となりました。
また、役務取引等収支は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第3四半期連結累計期間比12億69百万円増益の63億75百万円となりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比9百万円減益の17億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	23,516	2,622	―	26,138
	当第3四半期連結累計期間	24,089	3,307	―	27,396
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,220	3,627	19	27,828
	当第3四半期連結累計期間	24,722	3,902	20	28,604
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	703	1,005	19	1,689
	当第3四半期連結累計期間	632	595	20	1,207
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,072	33	―	5,106
	当第3四半期連結累計期間	6,303	71	―	6,375
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,881	74	―	5,955
	当第3四半期連結累計期間	7,169	122	―	7,291
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	808	41	―	849
	当第3四半期連結累計期間	865	50	―	915
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,032	691	―	1,723
	当第3四半期連結累計期間	1,264	450	―	1,714
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	11,098	691	―	11,789
	当第3四半期連結累計期間	11,162	896	―	12,058
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	10,066	―	―	10,066
	当第3四半期連結累計期間	9,897	446	―	10,344

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う証券関連業務に係る手数料収入の増収などから、前第3四半期連結累計期間比13億35百万円増収の72億91百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比66百万円増加し、9億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,881	74	5,955
	当第3四半期連結累計期間	7,169	122	7,291
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,481	―	1,481
	当第3四半期連結累計期間	1,531	―	1,531
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,057	68	1,126
	当第3四半期連結累計期間	995	115	1,111
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	791	―	791
	当第3四半期連結累計期間	1,891	―	1,891
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	900	―	900
	当第3四半期連結累計期間	824	―	824
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	808	41	849
	当第3四半期連結累計期間	865	50	915
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	253	25	278
	当第3四半期連結累計期間	219	30	249

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,923,144	86,533	3,009,678
	当第3四半期連結会計期間	3,068,189	68,663	3,136,853
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,940,963	―	1,940,963
	当第3四半期連結会計期間	2,090,210	―	2,090,210
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	975,715	―	975,715
	当第3四半期連結会計期間	973,474	―	973,474
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,465	86,533	92,999
	当第3四半期連結会計期間	4,505	68,663	73,168
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	138,825	―	138,825
	当第3四半期連結会計期間	136,129	―	136,129
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,061,970	86,533	3,148,504
	当第3四半期連結会計期間	3,204,319	68,663	3,272,982

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,045,859	100.00	2,096,608	100.00
製造業	289,812	14.17	289,533	13.81
農業,林業	8,218	0.40	8,083	0.39
漁業	1,365	0.07	1,125	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,029	0.05	1,302	0.06
建設業	84,106	4.11	90,031	4.29
電気・ガス・熱供給・水道業	56,634	2.77	59,569	2.84
情報通信業	12,863	0.63	13,738	0.66
運輸業,郵便業	122,728	6.00	122,684	5.85
卸売業,小売業	268,939	13.14	273,305	13.04
金融業,保険業	58,065	2.84	80,199	3.83
不動産業,物品賃貸業	287,771	14.07	282,222	13.46
各種サービス業	311,627	15.23	309,618	14.77
地方公共団体	173,945	8.50	179,992	8.58
その他	355,277	17.36	360,456	17.19
国内店名義現地貸	13,474	0.66	24,745	1.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,045,859	―	2,096,608	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	20.31	75	20.48
現金預け金	294	79.69	292	79.52
合計	370	100.00	367	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	370	100.00	367	100.00
合計	370	100.00	367	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収などから、前第3四半期連結累計期間比15億18百万円増収の390億54百万円、経常利益は、経常収益の増収及び与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比23億59百万円増益の114億11百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比10百万円増収の112億6百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比66百万円減益の4億74百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間中に完成した新築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	代々木支店	東京都 渋谷区	新設	銀行業	店舗	―	257 (257)	2021年10月
当行	阿南支店	徳島県 阿南市	新築	銀行業	店舗	2,812	1,655	2021年11月

(注) 建物延面積欄の( )内は、建物の賃借面積(内書き)であります。
なお、2022年1月に予定しておりました市場支店(徳島県阿波市)の新築移転は、提出日現在(2022年1月28日)において、予定どおり完了しております。