四半期報告書-第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響などから、輸出や生産面でやや弱めの動きがみられました。しかしながら、企業収益は総じて高水準を維持するなかで設備投資は増加基調となり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな拡大基調が続きました。
この間、金融・為替市場では、米中貿易摩擦への警戒感や地政学的リスクなどを背景に円高・株安が進行する場面もありましたが、期末にかけ欧米での金融緩和期待などにより反転の動きとなりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、マイナス圏での推移となりました。
県内経済につきましても、生産動向は一部で弱めの動きとなりましたが、住宅投資や雇用情勢が堅調に推移し、個人消費が持ち直しつつあるなど、総じてみれば緩やかな回復が続きました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、法人預金が減少したものの、個人預金及び公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末(2019年3月31日)比166億円増加し、当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)残高は2兆9,533億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比238億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆9,233億円となりました。
有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比128億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆370億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比41億円増加し、1,006億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減から、前第2四半期連結累計期間比24億60百万円減収の347億42百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比7億7百万円減少の254億5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比17億52百万円減益の93億36百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の100%子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比4億25百万円増益の65億36百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は減収となったものの有価証券利息配当金の増収などから、前第2四半期連結累計期間比40百万円増益の172億59百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比63百万円減益の164億75百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比1億4百万円増益の7億84百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比1億28百万円増益の38億38百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第2四半期連結累計期間比2億13百万円増益の11億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,538	680	―	17,218
	当第2四半期連結累計期間	16,475	784	―	17,259
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	17,016	2,376	10	19,381
	当第2四半期連結累計期間	16,951	2,471	12	19,411
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	477	1,695	10	2,162
	当第2四半期連結累計期間	476	1,687	12	2,151
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,692	16	―	3,709
	当第2四半期連結累計期間	3,784	53	―	3,838
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,416	44	―	4,460
	当第2四半期連結累計期間	4,235	78	―	4,313
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	723	27	―	750
	当第2四半期連結累計期間	451	24	―	475
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,071	△137	―	934
	当第2四半期連結累計期間	837	311	―	1,148
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,389	213	―	7,603
	当第2四半期連結累計期間	7,260	342	―	7,603
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,317	351	―	6,668
	当第2四半期連結累計期間	6,423	31	―	6,454

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の減収などから、前第2四半期連結累計期間比1億46百万円減収の43億13百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億75百万円減少し、4億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,416	44	4,460
	当第2四半期連結累計期間	4,235	78	4,313
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	993	―	993
	当第2四半期連結累計期間	1,116	―	1,116
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	721	41	763
	当第2四半期連結累計期間	719	75	794
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	543	―	543
	当第2四半期連結累計期間	462	―	462
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,178	―	1,178
	当第2四半期連結累計期間	862	―	862
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	723	27	750
	当第2四半期連結累計期間	451	24	475
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	169	16	186
	当第2四半期連結累計期間	172	14	186

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,727,808	58,376	2,786,185
	当第2四半期連結会計期間	2,685,516	71,564	2,757,080
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,635,447	―	1,635,447
	当第2四半期連結会計期間	1,643,207	―	1,643,207
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,080,261	―	1,080,261
	当第2四半期連結会計期間	1,016,155	―	1,016,155
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,099	58,376	70,476
	当第2四半期連結会計期間	26,153	71,564	97,718
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	155,383	―	155,383
	当第2四半期連結会計期間	196,296	―	196,296
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,883,191	58,376	2,941,568
	当第2四半期連結会計期間	2,881,812	71,564	2,953,377

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,838,492	100.00	1,923,327	100.00
製造業	264,662	14.40	274,192	14.25
農業,林業	9,228	0.50	9,377	0.49
漁業	1,385	0.08	1,692	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	873	0.05	842	0.04
建設業	66,749	3.63	68,806	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	37,162	2.02	48,009	2.50
情報通信業	11,319	0.62	11,622	0.60
運輸業,郵便業	89,779	4.88	97,667	5.08
卸売業,小売業	251,356	13.67	250,699	13.03
金融業,保険業	19,385	1.05	51,476	2.68
不動産業,物品賃貸業	275,621	14.99	277,921	14.45
各種サービス業	272,953	14.85	274,649	14.28
地方公共団体	194,383	10.57	189,830	9.87
その他	343,625	18.69	355,204	18.47
国内店名義現地貸	―	―	11,329	0.59
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,838,492	―	1,923,327	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	75	19.40	75	19.42
現金預け金	312	80.60	312	80.58
合計	387	100.00	387	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	387	100.00	387	100.00
合計	387	100.00	387	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第2四半期連結累計期間比56百万円増収の279億28百万円、経常利益は、貸倒引当金繰入額の減少により、前第2四半期連結累計期間比7億1百万円増益の92億94百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高は増加したものの、前第2四半期連結累計期間に計上した株式等売却益の反動減から、前第2四半期連結累計期間比22億円減収の72億85百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比21億64百万円減益の3億52百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金の増加などにより、236億75百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では493億13百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、104億16百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では9億87百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどに加え、グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主から連結子会社の株式を取得したことから、28億26百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では104億19百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比312億64百万円増加し、2,838億85百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.82
2.連結における自己資本の額	2,047
3.リスク・アセットの額	18,920
4.連結総所要自己資本額	756

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.46
2.単体における自己資本の額	1,952
3.リスク・アセットの額	18,652
4.単体総所要自己資本額	746

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,045	12,181
危険債権	24,845	26,256
要管理債権	6,240	7,354
正常債権	1,819,912	1,901,263