四半期報告書-第207期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2018年3月31日)比743億円減少し、3兆2,102億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比132億円減少し、2,687億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び公金預金の減少により、前連結会計年度末比431億円減少し、2兆8,171億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比122億円増加し、1兆8,483億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比286億円減少し、1兆411億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)の経営成績について、経常収益は、資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の100%子会社化に向けた資本構成の見直しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)比19億49百万円増収の529億45百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比26億51百万円増加し、385億17百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億2百万円減益の144億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比9億60百万円減益の83億66百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比18億68百万円減益の253億27百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の増収などから、前第3四半期連結累計期間比2億20百万円増益の54億83百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第3四半期連結累計期間比3億27百万円減益の11億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	26,058	1,138	―	27,196
	当第3四半期連結累計期間	24,337	989	―	25,327
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	26,836	3,304	21	30,120
	当第3四半期連結累計期間	25,050	3,624	16	28,658
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	778	2,166	21	2,923
	当第3四半期連結累計期間	712	2,634	16	3,330
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,243	18	―	5,262
	当第3四半期連結累計期間	5,459	23	―	5,483
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,352	58	―	6,411
	当第3四半期連結累計期間	6,547	63	―	6,611
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,109	39	―	1,149
	当第3四半期連結累計期間	1,088	40	―	1,128
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,193	327	―	1,520
	当第3四半期連結累計期間	1,483	△290	―	1,193
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	10,358	622	―	10,980
	当第3四半期連結累計期間	10,872	320	―	11,192
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	9,164	295	―	9,460
	当第3四半期連結累計期間	9,388	611	―	9,999

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の増収などから、前第3四半期連結累計期間比2億円増収の66億11百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比20百万円減少し、11億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,352	58	6,411
	当第3四半期連結累計期間	6,547	63	6,611
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,624	―	1,624
	当第3四半期連結累計期間	1,497	―	1,497
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,135	55	1,190
	当第3四半期連結累計期間	1,098	59	1,158
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,071	―	1,071
	当第3四半期連結累計期間	778	―	778
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,102	―	1,102
	当第3四半期連結累計期間	1,691	―	1,691
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,109	39	1,149
	当第3四半期連結累計期間	1,088	40	1,128
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	268	23	292
	当第3四半期連結累計期間	262	23	286

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,569,651	54,409	2,624,061
	当第3四半期連結会計期間	2,618,855	57,849	2,676,704
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,513,741	―	1,513,741
	当第3四半期連結会計期間	1,583,673	―	1,583,673
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,048,317	―	1,048,317
	当第3四半期連結会計期間	1,023,681	―	1,023,681
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,591	54,409	62,001
	当第3四半期連結会計期間	11,500	57,849	69,350
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	147,550	―	147,550
	当第3四半期連結会計期間	140,491	―	140,491
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,717,202	54,409	2,771,612
	当第3四半期連結会計期間	2,759,346	57,849	2,817,195

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,785,818	100.00	1,848,334	100.00
製造業	264,206	14.80	265,090	14.34
農業,林業	8,489	0.48	9,447	0.51
漁業	1,680	0.09	1,282	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	891	0.05	823	0.04
建設業	63,901	3.58	66,644	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	33,290	1.86	38,736	2.10
情報通信業	7,557	0.42	11,618	0.63
運輸業,郵便業	82,666	4.63	90,271	4.88
卸売業,小売業	252,414	14.13	253,236	13.70
金融業,保険業	12,902	0.72	18,296	0.99
不動産業,物品賃貸業	267,478	14.98	275,737	14.92
各種サービス業	270,848	15.17	276,005	14.93
地方公共団体	182,503	10.22	193,104	10.45
その他	336,987	18.87	348,037	18.83
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,785,818	―	1,848,334	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	80.77	75	19.17
現金預け金	17	19.23	317	80.83
合計	93	100.00	392	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	93	100.00	392	100.00
合計	93	100.00	392	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比6億7百万円減収の402億9百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比29億23百万円減益の117億69百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収に加え、グループ資本構成の見直しに伴う株式等売却益の計上などから、前第3四半期連結累計期間比25億13百万円増収の129億73百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比22億30百万円増益の26億81百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。