四半期報告書-第210期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2021年3月31日)比1,024億円増加し、3兆9,685億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比52億円増加し、2,981億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比844億円増加し、3兆3,033億円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比109億円減少し、2兆759億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比153億円増加し、1兆164億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)の経営成績について、経常収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)比4億42百万円増収の167億58百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比11億16百万円減少し、122億58百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比15億59百万円増益の45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比11億63百万円増益の31億93百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比3億13百万円増益の89億71百万円となりました。
役務取引等収支は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比3億91百万円増益の21億57百万円となりました。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億12百万円減益の4億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,898	759	―	8,658
	当第1四半期連結累計期間	7,899	1,072	―	8,971
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,138	1,255	7	9,387
	当第1四半期連結累計期間	8,118	1,275	7	9,387
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	240	496	7	728
	当第1四半期連結累計期間	219	203	7	415
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,748	17	―	1,766
	当第1四半期連結累計期間	2,137	20	―	2,157
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,846	31	―	1,878
	当第1四半期連結累計期間	2,305	36	―	2,341
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	97	14	―	112
	当第1四半期連結累計期間	167	15	―	183
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	417	156	―	574
	当第1四半期連結累計期間	414	48	―	462
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,710	156	―	3,866
	当第1四半期連結累計期間	3,649	437	―	4,087
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,292	―	―	3,292
	当第1四半期連結累計期間	3,235	389	―	3,625

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比4億63百万円増収の23億41百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比71百万円増加し、1億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,846	31	1,878
	当第1四半期連結累計期間	2,305	36	2,341
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	471	―	471
	当第1四半期連結累計期間	515	―	515
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	365	29	395
	当第1四半期連結累計期間	350	33	383
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	210	―	210
	当第1四半期連結累計期間	516	―	516
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	294	―	294
	当第1四半期連結累計期間	318	―	318
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	97	14	112
	当第1四半期連結累計期間	167	15	183
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	85	8	94
	当第1四半期連結累計期間	86	9	95

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,838,465	66,574	2,905,040
	当第1四半期連結会計期間	3,067,687	69,130	3,136,818
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,833,752	―	1,833,752
	当第1四半期連結会計期間	2,072,259	―	2,072,259
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	981,189	―	981,189
	当第1四半期連結会計期間	975,553	―	975,553
うちその他	前第1四半期連結会計期間	23,523	66,574	90,098
	当第1四半期連結会計期間	19,874	69,130	89,004
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	152,272	―	152,272
	当第1四半期連結会計期間	166,500	―	166,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,990,737	66,574	3,057,312
	当第1四半期連結会計期間	3,234,188	69,130	3,303,318

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,997,904	100.00	2,075,947	100.00
製造業	281,876	14.11	289,072	13.92
農業,林業	8,868	0.45	8,124	0.39
漁業	1,226	0.06	1,270	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	947	0.05	1,143	0.06
建設業	72,574	3.63	87,305	4.21
電気・ガス・熱供給・水道業	54,406	2.73	58,642	2.82
情報通信業	12,214	0.61	13,156	0.63
運輸業,郵便業	117,682	5.89	122,680	5.91
卸売業,小売業	255,993	12.81	270,802	13.04
金融業,保険業	60,773	3.04	54,733	2.64
不動産業,物品賃貸業	285,301	14.28	295,549	14.24
各種サービス業	296,123	14.82	310,075	14.94
地方公共団体	182,657	9.14	186,323	8.98
その他	353,479	17.69	355,643	17.13
国内店名義現地貸	13,777	0.69	21,420	1.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,997,904	―	2,075,947	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	20.31	75	20.31
現金預け金	294	79.69	295	79.69
合計	370	100.00	370	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	370	100.00	370	100.00
合計	370	100.00	370	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、野村證券株式会社との包括的業務提携開始に伴う役務取引等収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比5億16百万円増収の131億83百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比15億11百万円増益の43億58百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の減収などから、前第1四半期連結累計期間比67百万円減収の36億60百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比47百万円増益の1億41百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。