四半期報告書-第209期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が社会経済に著しい影響を及ぼしました。わが国においても、4月には政府による緊急事態宣言が全国に発令され、社会全体に制限が課されるなかで経済活動全般が抑制され、消費に加え輸出や生産が大きく減少するなど、4-6月期にかけて景気は急速に悪化しました。その後は、withコロナを前提に経済活動が徐々に再開するもとで、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続きました。
この間、金融市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念、原油価格の軟調などを受け、株価は下落する場面もありましたが、主要国で大規模な金融・財政政策が相次いで打ち出されたことなどから反転の動きとなりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、概ねゼロ%での推移となりました。
県内経済につきましても、経済活動が抑制され、下押しされた状況となりました。その後、生産活動が下げ止まりつつあるものの、総じてみれば弱い動きが続きました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経済危機への対応を最優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、地域金融機関としての役割を最大限に発揮するため、お客さまの資金繰り支援などに積極的に取組みました。
譲渡性預金を含めた預金につきましては、法人預金、個人預金、公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末(2020年3月31日)比1,698億円増加し、当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)残高は3兆1,160億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比654億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆283億円となりました。
有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度末比91億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は9,862億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比297億円増加し、895億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有価証券利息配当金や株式等売却益が減収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比29億41百万円減収の318億円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少となったものの、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比3億9百万円増加の257億14百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比32億51百万円減益の60億85百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比25億15百万円減益の40億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金は減収となったものの貸出金利息の増収及び資金調達費用の減少などから、前第2四半期連結累計期間比73百万円増益の173億33百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比8億31百万円減益の156億43百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比9億4百万円増益の16億89百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比3億68百万円減益の34億69百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買益の増益などから、前第2四半期連結累計期間比77百万円増益の12億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,475	784	―	17,259
	当第2四半期連結累計期間	15,643	1,689	―	17,333
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,951	2,471	12	19,411
	当第2四半期連結累計期間	16,115	2,458	13	18,560
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	476	1,687	12	2,151
	当第2四半期連結累計期間	471	769	13	1,226
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,784	53	―	3,838
	当第2四半期連結累計期間	3,442	27	―	3,469
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,235	78	―	4,313
	当第2四半期連結累計期間	3,892	55	―	3,948
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	451	24	―	475
	当第2四半期連結累計期間	450	28	―	478
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	837	311	―	1,148
	当第2四半期連結累計期間	771	453	―	1,225
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,260	342	―	7,603
	当第2四半期連結累計期間	7,364	453	―	7,818
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,423	31	―	6,454
	当第2四半期連結累計期間	6,593	―	―	6,593

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の減収などから、前第2四半期連結累計期間比3億65百万円減収の39億48百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2百万円増加し、4億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,235	78	4,313
	当第2四半期連結累計期間	3,892	55	3,948
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,116	―	1,116
	当第2四半期連結累計期間	981	―	981
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	719	75	794
	当第2四半期連結累計期間	707	51	759
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	462	―	462
	当第2四半期連結累計期間	473	―	473
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	862	―	862
	当第2四半期連結累計期間	619	―	619
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	451	24	475
	当第2四半期連結累計期間	450	28	478
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	172	14	186
	当第2四半期連結累計期間	167	17	184

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,685,516	71,564	2,757,080
	当第2四半期連結会計期間	2,879,002	87,016	2,966,019
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,643,207	―	1,643,207
	当第2四半期連結会計期間	1,881,974	―	1,881,974
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,016,155	―	1,016,155
	当第2四半期連結会計期間	975,540	―	975,540
うちその他	前第2四半期連結会計期間	26,153	71,564	97,718
	当第2四半期連結会計期間	21,486	87,016	108,503
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	196,296	―	196,296
	当第2四半期連結会計期間	150,079	―	150,079
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,881,812	71,564	2,953,377
	当第2四半期連結会計期間	3,029,081	87,016	3,116,098

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,923,327	100.00	2,028,337	100.00
製造業	274,192	14.25	286,900	14.14
農業,林業	9,377	0.49	8,493	0.42
漁業	1,692	0.09	1,332	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	842	0.04	930	0.05
建設業	68,806	3.58	80,684	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	48,009	2.50	56,362	2.78
情報通信業	11,622	0.60	12,505	0.62
運輸業,郵便業	97,667	5.08	121,462	5.99
卸売業,小売業	250,699	13.03	264,563	13.04
金融業,保険業	51,476	2.68	62,061	3.06
不動産業,物品賃貸業	277,921	14.45	285,447	14.07
各種サービス業	274,649	14.28	306,660	15.12
地方公共団体	189,830	9.87	174,176	8.59
その他	355,204	18.47	352,854	17.40
国内店名義現地貸	11,329	0.59	13,898	0.68
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,923,327	―	2,028,337	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	75	19.87	75	19.91
現金預け金	303	80.13	302	80.09
合計	378	100.00	377	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	378	100.00	377	100.00
合計	378	100.00	377	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の減収などから、前第2四半期連結累計期間比33億98百万円減収の245億30百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比34億95百万円減益の57億99百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増収の74億37百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第2四半期連結累計期間比65百万円減益の2億86百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、1,898億85百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では1,662億10百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、356億23百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では252億7百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、17億51百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では10億74百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,237億58百万円増加し、5,090億33百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.04
2.連結における自己資本の額	2,096
3.リスク・アセットの額	18,987
4.連結総所要自己資本額	759

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.68
2.単体における自己資本の額	2,001
3.リスク・アセットの額	18,733
4.単体総所要自己資本額	749

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,181	13,409
危険債権	26,256	22,381
要管理債権	7,354	7,346
正常債権	1,901,263	2,012,530