「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。

リスク項目		主なリスク要因	経営成績に及ぼす影響	主な対応策
	自己資本比率が悪化するリスク	・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る	・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等	・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
	繰延税金資産に関するリスク	・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額	・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下	・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上
その他のリスク

(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。
なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。

2020/06/26 15:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,299百万円	9,355百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,110百万円	10,209百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:39