- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 17,005 | 34,742 | 50,807 | 67,374 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,347 | 9,310 | 12,797 | 15,658 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2020/06/26 15:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/06/26 15:39- #4 セグメント表の脚注（連結）
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2020/06/26 15:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 15:39 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:39- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/26 15:39 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:39 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合
注4「多額の寄付等」の定義
2020/06/26 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比544億円減少し、9,954億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比366億円減少し、598億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、前連結会計年度において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比29億48百万円減収の673億74百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したものの、資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比2億44百万円減少の516億45百万円となりました。
2020/06/26 15:39- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2020/06/26 15:39- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
