- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 77 | 23.38 | 77 | 23.55 |
| 現金預け金 | 254 | 76.62 | 252 | 76.45 |
| 合計 | 332 | 100.00 | 329 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
- #2 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額144百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
2025/11/14 15:15- #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/11/14 15:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,131百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,138百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/11/14 15:15 - #5 リース取引関係、中間財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2025/11/14 15:15- #6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合は、2025年9月1日に解散し、現在清算手続き中であります。
2025/11/14 15:15- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
主要な会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
あわぎん事業承継投資事業有限責任組合
あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合は、2025年9月1日に解散し、現在清算手続き中であります。2025/11/14 15:15 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/14 15:15- #9 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
2025/11/14 15:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2025/11/14 15:15 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 209,720百万円 | 216,509百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約によるもの) | 12,471百万円 | 17,197百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2025/11/14 15:15 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2025/11/14 15:15- #14 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日) | 当中間会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 678百万円 | 621百万円 |
| 無形固定資産 | 699百万円 | 649百万円 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/11/14 15:15- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 77 | 23.38 | 77 | 23.55 |
| 現金預け金 | 254 | 76.62 | 252 | 76.45 |
| 合計 | 332 | 100.00 | 329 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
- #17 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/11/14 15:15- #18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/11/14 15:15- #19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/14 15:15- #20 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2025/11/14 15:15- #21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 334,216 | 362,921 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 334,216 | 362,921 |
(注) 従業員ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279千株(役員報酬BIP信託279千株)、当中間連結会計期間817千株(うち従業員ESOP信託538千株、役員報酬BIP信託279千株)であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
