有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 指標及び目標
当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年6月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、CO2排出量の削減目標を設定しました。
■CO2排出量の削減
当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期KPIとして「CO2排出量削減目標」を定めています。
(中期目標)
①2030年度における当行のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
(長期目標)
2050年度における当行のCO2排出量を実質ゼロにする。
(※1)削減実績は、2013年度(2014年3月期)を基準年(100)とした場合の削減割合
※2023年度(2024年3月期)は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。(2024年7月頃の予定)
■ESG投融資
ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ESG投融資目標」を定めています。
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

■CDP
国際環境非営利団体であるCDPによる2023年の気候変動調査結果において「B」評価を受けました。
「B」評価は全9ランクの上位3番目となるもので、企業の気候変動対策におけるマネジメントレベルの評価です。
マネジメントレベルとは、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業」をいいます。
2023年、日本ではプライム上場企業1,100社以上を含む、約2,000社がCDPを通じて情報開示しました。
当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年6月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、CO2排出量の削減目標を設定しました。
■CO2排出量の削減
当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期KPIとして「CO2排出量削減目標」を定めています。
(中期目標)
①2030年度における当行のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
(長期目標)
2050年度における当行のCO2排出量を実質ゼロにする。
| 2013年度 (2014年3月期) | 2018年度 (2019年3月期) | 2019年度 (2020年3月期) | 2020年度 (2021年3月期) | 2021年度 (2022年3月期) | 2022年度 (2023年3月期) | |
| Scope1(直接的排出) | 677t | 551t | 515t | 493t | 531t | 507t |
| Scope2(間接的排出) | 7,609t | 4,698t | 4,586t | 3,644t | 5,219t | 4,374t |
| Scope1,2小計 | 8,286t | 5,249t | 5,101t | 4,137t | 5,750t | 4,881t |
| 削減実績(※1) | ― | △36.6% | △38.4% | △50.1% | △30.6% | △41.1% |
| Scope3(サプライチェーン排出・カテゴリー1~7の合計) | ― | ― | ― | 5,140t | 8,825t | 7,770t |
| 合計(Scope1+Scope2 +Scope3) | ― | ― | ― | 9,277t | 14,575t | 12,651t |
(※1)削減実績は、2013年度(2014年3月期)を基準年(100)とした場合の削減割合
※2023年度(2024年3月期)は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。(2024年7月頃の予定)
■ESG投融資
ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ESG投融資目標」を定めています。
| 2024年3月期実績 | 2026年3月期目標 | 2028年3月期目標 | |
| ESG投融資額残高 | 1,034億円 | 2,000億円 | 3,000億円 |
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

■CDP
国際環境非営利団体であるCDPによる2023年の気候変動調査結果において「B」評価を受けました。
「B」評価は全9ランクの上位3番目となるもので、企業の気候変動対策におけるマネジメントレベルの評価です。
マネジメントレベルとは、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業」をいいます。
2023年、日本ではプライム上場企業1,100社以上を含む、約2,000社がCDPを通じて情報開示しました。