有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
指標及び目標については下記KPIを定め、重要課題に対応しています。
なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

重要課題	項目	2025年3月期実績	2028年3月期目標	採用理由
地域経済の発展と産業振興	ベンチャーファンド (2023年4月以後投資累計)	3.4億円	10億円	起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	事業承継ファンド (2023年4月以後投資累計)	6.7億円	30億円	事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	キャッシュレス比率 (注)1	42.5%	50%以上	デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
長寿化社会への対応	預かり資産保有割合 (注)2	34.4%	33%以上	金融先進県の実現(「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」)のため採用しております。
	預かり資産世帯浸透率 (注)3	18.0%	20%以上
	金融教育の実施回数(2023年4月以後実施累計)	142回	200回	地域の金融リテラシー向上のため採用しております。
気候変動・南海トラフ地震への対応	自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数	4回/年	4回/年	自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。

(注)1 キャッシュレス比率 :デジタル化を測るための当行独自の指標
現金出金とキャッシュレス決済(口座引落、クレジットカード、バーコード決済等)の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。
2 預かり資産保有割合 :当行の個人の総預かり資産(①円貨預金+②外貨預金+③金融商品仲介口座残高+④個人年金保険等)に占める個人の預かり資産(②+③+④)の割合
3 預かり資産世帯浸透率:徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引(②,③,④いずれかの取引)のある徳島県内世帯数の割合