有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、「役員報酬BIP信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1)信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における帳簿価額は前連結会計年度末744百万円、当連結会計年度末732百万円であります。
(3)信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末214千株、当連結会計年度末210千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当連結会計年度から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1)信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における当連結会計年度末の帳簿価額は647百万円であります。
(3)信託が保有する当行の株式の当連結会計年度末の株式数は259千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は651百万円であります。
(退職給付制度)
当行グループは、2021年4月1日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」75百万円を計上しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。