有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、平成31年3月期から信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用いたします。
本制度は、平成31年3月で終了する事業年度から平成35年3月で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当行
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	平成30年8月1日(予定)
信託の期間	平成30年8月1日～平成35年8月31日(予定)
制度開始日	平成30年10月1日(予定)
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当行普通株式
取得株式の総額	782百万円(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得方法	株式市場または当行(自己株式処分)から取得

② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
5事業年度を対象として上限1,685,000株
※ 平成30年10月1日を効力発生日として実施する株式併合(普通株式5株を1株に併合)により、5事業年度を対象とした上限は337,000株となる予定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者