現金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 375億900万
- 2009年3月31日 +26.25%
- 473億5400万
- 2010年3月31日 -22.8%
- 365億5900万
- 2011年3月31日 -1.77%
- 359億1200万
- 2012年3月31日 -7.38%
- 332億6200万
- 2013年3月31日 +3.72%
- 344億9900万
- 2014年3月31日 +6.95%
- 368億9700万
- 2015年3月31日 +0.8%
- 371億9100万
- 2016年3月31日 +0.63%
- 374億2700万
- 2017年3月31日 +3.7%
- 388億1200万
- 2018年3月31日 +1.27%
- 393億600万
- 2019年3月31日 +14.34%
- 449億4400万
- 2020年3月31日 +4.33%
- 468億9200万
- 2021年3月31日 -10.14%
- 421億3500万
- 2022年3月31日 -7.14%
- 391億2700万
- 2023年3月31日 -1.46%
- 385億5700万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ① 信託財産残高表2023/06/30 12:34
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円資産 信託受益権 11 5.77 9 4.74 現金預け金 187 94.23 182 95.26 合計 199 100.00 191 100.00 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2023/06/30 12:34
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲2023/06/30 12:34
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) その他採用した重要な会計方針 - #4 役員報酬(連結)
- ・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)等の単年度業績目標の達成状況及びサステナビリティ経営に関する目標の達成状況(2023年度以降)により変動する役位別支給額を決定するものとする。個人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取締役会で決定し、年1回支給する。2023/06/30 12:34
・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締役会で中期経営計画を踏まえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。
・取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、互選により選出された独立社外取締役が委員長を務める「指名・報酬等ガバナンス協議会」(以下「協議会」という。)に諮問し、協議会は以下に定める事項につき審議のうえ取締役会に答申する。 - #5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/30 12:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 △1,161 〃 △585 〃 現金及び現金同等物 1,086,721 〃 1,158,391 〃 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比14億19百万円減少し、31億91百万円のマイナスとなりました。2023/06/30 12:34
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比716億69百万円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,583億91百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.金融商品の時価等に関する事項2023/06/30 12:34
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)