有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得を図りつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係る様々なリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本(リスク資本)をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保を図りつつ効率性の向上につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び純投資目的以外の目的で保有しております。また、一部の債券については売買目的及び満期保有目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対するヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(信用リスク管理部会)において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信限度額の設定・管理等を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(市場リスク管理部会)において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ALM(資産負債の総合管理)体制を整備し、収益管理委員会(予算ALM部会)において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署(市場国際部)において、市場取引執行(フロントオフィス)、事務管理(バックオフィス)及び市場リスク管理(ミドルオフィス)をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に限度額を定めて管理しております。なお、ALMの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リスクに関するVaR(損失額の推計値)を、ヒストリカル法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)により計測しており、2023年3月31日(当期の連結決算日)現在、トレーディング目的の金融商品のVaRは12百万円(前連結会計年度末は11百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するVaRを、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)により計測しております。
2023年3月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のVaRは48,018百万円(前連結会計年度末は57,708百万円)となっております。
(ウ) VaRについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「VaR」と仮想損益(VaR計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。
なお、ヒストリカル法によるVaRは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリスクは捕捉することができません。これを補完するため、VaRによる管理に加えてストレステストを定期的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署(市場国際部)は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスクに影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリングを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	1,268,855	1,268,855	―
(2) 貸出金	3,159,889
貸倒引当金 (*1)	△16,737
	3,143,152	3,141,889	△1,262
資産計	4,412,007	4,410,745	△1,262
(1) 預金	4,558,239	4,558,378	139
(2) 譲渡性預金	74,576	74,579	2
(3) 借用金	700,615	700,571	△43
負債計	5,333,430	5,333,529	98
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(389)	(389)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	513	513	―
デリバティブ取引計	123	123	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券	9	9	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	36,900	37,068	168
その他有価証券	1,000,822	1,000,822	―
(3) 貸出金	3,362,245
貸倒引当金 (*1)	△16,087
	3,346,158	3,321,294	△24,863
資産計	4,383,889	4,359,195	△24,694
(1) 預金	4,696,403	4,696,925	522
(2) 譲渡性預金	84,267	84,270	2
(3) 借用金	624,432	624,262	△169
負債計	5,405,102	5,405,458	355
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(314)	(314)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,554)	(2,554)	―
デリバティブ取引計	(2,868)	(2,868)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式 (*1)(*2)	2,730	2,653
組合出資金等 (*3)(*4)	3,292	4,289

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について37百万円減損処理を行っております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	56,976	84,907	195,123	107,398	450,250	188,994
国債	25,000	―	71,000	10,000	20,000	118,000
地方債	2,497	22,185	19,053	41,353	270,362	31,005
社債	10,524	20,603	24,233	31,643	106,910	26,097
その他	18,954	42,118	80,837	24,401	52,978	13,891
貸出金 (*)	1,116,427	536,958	386,930	274,686	292,236	505,709
合 計	1,173,404	621,865	582,054	382,084	742,486	694,704

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
35,324百万円、期間の定めのないもの11,617百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	26,166	10,830	―	―
地方債	―	―	26,166	10,830	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	52,077	86,000	154,131	156,275	330,833	75,294
国債	―	18,000	―	―	―	22,000
地方債	9,073	18,309	10,875	80,957	216,062	28,710
社債	12,529	24,799	11,249	62,954	73,310	15,944
その他	30,473	24,891	132,006	12,364	41,460	8,639
貸出金 (*)	1,244,062	571,071	379,764	275,465	303,009	542,438
合 計	1,296,139	657,071	560,062	442,571	633,843	617,733

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
35,174百万円、期間の定めのないもの11,259百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	4,359,368	182,310	6,220	137	10,202	―
譲渡性預金	74,536	40	―	―	―	―
借用金	424,827	94,239	179,641	1,336	289	281
合 計	4,858,731	276,589	185,861	1,473	10,492	281

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	4,497,302	182,443	6,299	10,144	213	―
譲渡性預金	84,267	―	―	―	―	―
借用金	138,289	269,576	215,029	877	233	425
合 計	4,719,859	452,019	221,328	11,021	446	425

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	242,477	―	―	242,477
地方債	―	383,220	―	383,220
社債	―	192,145	26,365	218,511
株式	114,799	―	―	114,799
その他	26,544	88,879	15,170	130,594
資産計	383,821	664,246	41,535	1,089,603
デリバティブ取引
金利関連	―	3,870	―	3,870
通貨関連	―	△3,746	―	△3,746
デリバティブ取引計	―	123	―	123

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は179,251百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	9	―	―	9
その他有価証券
国債	38,899	―	―	38,899
地方債	―	355,087	―	355,087
社債	―	173,668	23,650	197,318
株式	108,770	―	―	108,770
その他	21,254	270,647	8,728	300,630
資産計	168,934	799,402	32,378	1,000,715
デリバティブ取引
金利関連	―	668	―	668
通貨関連	―	△3,536	―	△3,536
デリバティブ取引計	―	△2,868	―	△2,868

(*)基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(連結貸借対照表計上額:115百万円)について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	3,141,889	3,141,889
資産計	―	―	3,141,889	3,141,889
預金	―	4,558,378	―	4,558,378
譲渡性預金	―	74,579	―	74,579
借用金	―	700,571	―	700,571
負債計	―	5,333,529	―	5,333,529

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	37,068	―	37,068
貸出金	―	―	3,321,294	3,321,294
資産計	―	37,068	3,321,294	3,358,363
預金	―	4,696,925	―	4,696,925
譲渡性預金	―	84,270	―	84,270
借用金	―	624,262	―	624,262
負債計	―	5,405,458	―	5,405,458

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)の投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.04% ― 0.27%	0.08%

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.06% ― 0.31%	0.17%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	23,378	0	△27	3,014	―	―	26,365	―
仕組債	36,964	△1,597	1,279	△21,477	―	―	15,170	―

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	26,365	0	△68	△2,646	―	―	23,650	―
仕組債	15,170	△1,946	1,998	△6,493	―	―	8,728	―

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去1年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。