有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得をはかりつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係るさまざまなリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本(リスク資本)をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保をはかりつつ効率性の向上につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の債券については売買目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、金融資産から生じる金利リスクをヘッジすることを目的に、対象資産からの受取利息キャッシュフローの金額や時期に合わせて締結した金利スワップ取引については、「業種別監査委員会報告第24号」に規定する繰延ヘッジを適用しており、ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であるため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別監査委員会報告第25号」に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(信用リスク管理部会)にて、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信限度額の設定・管理等を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(市場リスク管理部会)において、市場リスクの把握及び管理態勢等の整備を行っているほか、収益管理委員会(予算ALM部会)において、リスクの状況を踏まえた中長期的な収益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
また、市場取引実施部署(市場国際部)では、市場取引執行(フロントオフィス)、事務管理(バックオフィス)及び市場リスク管理(ミドルオフィス)をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法にてリスク量を計測し、管理しております。また、有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に限度額を定めて管理しております。なお、ALMの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法にてリスク量を計測し、管理しております。また、ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法にてリスク量を計測し、管理しております。また、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リスクに関するVaR(損失額の推定値)は、ヒストリカル法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)にて計測しており、平成26年3月31日(当期の連結決算日)現在で5百万円(前連結会計年度末は7百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに上場株式の価格変動リスクに関するVaRは、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)にて計測しており、平成26年3月31日現在で22,126百万円(前連結会計年度末は44,141百万円)となっております。なお、流動性預金については、統計的な分析結果を用い、その一部を長期の固定調達とみなして金利リスクを認識しております。
また、投資信託の価格変動リスクのVaRは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間240営業日)、金銭の信託の金利、価格変動、及び為替リスクのVaRはヒストリカル法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)にて計測しており、平成26年3月31日現在で合計3,993百万円(前連結会計年度末は1,955百万円)となっております。
(ウ) VaRについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「VaR」と仮想損益(VaR計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。
ただし、ヒストリカル法や分散共分散法によるVaRは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動に対応したリスクは捕捉することができません。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時対応規定」を定め、「警戒時」「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署(市場国際部)は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスクに影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリングを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	136,427	136,427	―
(2) コールローン及び買入手形	6,301	6,301	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	49	49	―
(4) 金銭の信託	4,901	4,901	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	0	0	0
その他有価証券	1,314,929	1,314,929	―
(6) 貸出金	2,528,403
貸倒引当金 (*1)	△23,068
	2,505,334	2,528,130	22,796
資産計	3,967,944	3,990,740	22,796
(1) 預金	3,420,759	3,421,279	520
(2) 譲渡性預金	231,706	231,746	39
(3) コールマネー及び売渡手形	51,915	51,915	―
(4) 借用金	73,654	73,709	55
(5) 社債	10,000	10,099	99
負債計	3,788,035	3,788,750	714
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,963	10,963	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,128)	(2,128)	―
デリバティブ取引計	8,834	8,834	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	390,388	390,388	―
(2) コールローン及び買入手形	―	―	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	8	8	―
(4) 金銭の信託	4,901	4,901	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	1,332,521	1,332,521	―
(6) 貸出金	2,614,215
貸倒引当金 (*1)	△18,785
	2,595,430	2,611,121	15,691
資産計	4,323,251	4,338,942	15,691
(1) 預金	3,769,308	3,769,814	506
(2) 譲渡性預金	184,119	184,156	37
(3) コールマネー及び売渡手形	38,595	38,595	―
(4) 借用金	121,083	121,086	3
(5) 社債	10,000	10,078	78
負債計	4,123,105	4,123,731	626
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,190	10,190	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,362)	(1,362)	―
デリバティブ取引計	8,827	8,827	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、当該社債の元利金の合計額を、同様の起債を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	2,614	2,787
②組合出資金 (*3)	361	331
合 計	2,975	3,119

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	101,925	―	―	―	―	―
コールローン及び 買入手形	6,301	―	―	―	―	―
買入金銭債権	30,641	1,000	569	―	―	1,656
有価証券
満期保有目的の債券	0	―	―	―	―	―
地方債	0	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	98,534	322,496	235,218	190,531	324,097	5,843
国債	25,531	145,429	91,045	122,036	143,462	5,843
地方債	24,847	83,711	45,093	25,694	76,962	―
社債	33,683	58,383	66,996	31,047	97,187	―
その他	14,472	34,972	32,082	11,752	6,485	―
貸出金 (*)	1,121,016	406,913	283,504	166,591	164,240	298,876
合 計	1,358,420	730,410	519,291	357,122	488,337	306,375

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
48,020百万円、期間の定めのないもの39,239百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	353,488	―	―	―	―	―
コールローン及び 買入手形	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	31,038	―	―	―	―	1,349
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	208,503	336,252	254,199	209,913	152,490	15,482
国債	131,609	137,818	105,801	155,122	121,184	15,482
地方債	34,792	75,256	26,362	19,410	16,136	―
社債	29,305	72,439	73,620	26,604	14,148	―
その他	12,796	50,737	48,415	8,776	1,020	―
貸出金 (*)	1,071,030	468,808	331,817	170,630	161,547	327,237
合 計	1,664,061	805,061	586,016	380,543	314,037	344,068

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
46,112百万円、期間の定めのないもの37,031百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	3,124,940	285,112	9,056	985	663	―
譲渡性預金	231,706	―	―	―	―	―
コールマネー及び 売渡手形	51,915	―	―	―	―	―
借用金	38,516	10,433	5,113	14,158	5,173	258
社債	―	―	―	―	10,000	―
合 計	3,447,079	295,546	14,170	15,144	15,836	258

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	3,474,218	285,220	8,871	462	534	―
譲渡性預金	183,819	300	―	―	―	―
コールマネー及び 売渡手形	38,595	―	―	―	―	―
借用金	44,943	52,206	4,821	14,077	4,827	207
社債	―	―	―	―	10,000	―
合 計	3,741,576	337,727	13,693	14,539	15,362	207

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。