百十四銀行（8386）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 131億2000万
2019年6月30日 -5.3%: 124億2400万
2019年9月30日 -4.81%: 118億2600万
2019年12月31日 +1.84%: 120億4400万
2020年6月30日 -81.7%: 22億400万
2020年9月30日 +92.29%: 42億3800万
2020年12月31日 +100.33%: 84億9000万
2021年3月31日 +42.21%: 120億7400万
2021年6月30日 -3.37%: 116億6700万
2021年9月30日 +8.19%: 126億2300万
2021年12月31日 -23.64%: 96億3900万
2022年3月31日 -35.89%: 61億8000万
2022年6月30日 -81.72%: 11億3000万
2022年12月31日 -99.56%: 500万
2023年3月31日 +999.99%: 30億4800万
2023年6月30日 +176.87%: 84億3900万
2023年9月30日 -17.31%: 69億7800万
2023年12月31日 +57.68%: 110億300万
2024年3月31日 +94.91%: 214億4600万
2024年6月30日 -4.78%: 204億2000万
2024年9月30日 +17.38%: 239億6900万
2024年12月31日 -17.39%: 198億100万
2025年3月31日 -9.78%: 178億6500万
2025年6月30日 +15.69%: 206億6800万
2025年9月30日 +30.7%: 270億1400万
2025年12月31日 +10.96%: 299億7500万
2026年3月31日 +27.25%: 381億4400万

個別

2019年3月31日: 140億2100万
2019年9月30日 -9.41%: 127億100万
2020年9月30日 -50.67%: 62億6600万
2021年3月31日 +98.47%: 124億3600万
2021年9月30日 +4.62%: 130億1000万
2022年3月31日 -48.19%: 67億4000万
2022年9月30日 -99.88%: 800万
2023年3月31日 +999.99%: 16億4000万
2023年9月30日 +241.95%: 56億800万
2024年3月31日 +204.33%: 170億6700万
2024年9月30日 +16.49%: 198億8200万
2025年3月31日 -40.14%: 119億200万
2025年9月30日 +78.7%: 212億6900万
2026年3月31日 +21.65%: 258億7300万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	16,075
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	35,766

当連結会計年度(2026年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	29,845
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	65,989

2026/06/15 14:15

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/15 14:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	17,984	16,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,185	△41,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/15 14:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	18,302	17,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,365	△42,079

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/15 14:15