有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	13,290	百万円	12,234	百万円
貸倒引当金	6,666		8,194
減価償却費	939		943
繰延ヘッジ損失	566		632
退職給付引当金	416		-
賞与引当金	405		390
未払事業税	226		383
株式等償却	352		359
その他	2,030		2,045
繰延税金資産小計	24,893		25,183
評価性引当額	△6,908		△8,201
繰延税金資産合計	17,984		16,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,185		△41,830
繰延ヘッジ利益	△558		△596
前払年金費用	-		△284
その他	△143		△143
繰延税金負債合計	△29,887		△42,855
繰延税金資産の純額	△11,902	百万円	△25,873	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.9		△1.4
住民税均等割等	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
評価性引当額の増減によるもの	0.5		4.6
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.0	%	33.9	%