有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	2,118百万円	10,611百万円
貸倒引当金	7,113	7,284
繰延ヘッジ損失	506	3,363
退職給付引当金	1,879	1,476
減価償却費	1,012	1,091
賞与引当金	388	421
その他	2,478	2,442
繰延税金資産小計	15,499	26,690
評価性引当額	△6,670	△6,424
繰延税金資産合計	8,828	20,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,700	△17,010
固定資産圧縮積立金	△119	△119
繰延ヘッジ利益	△16	△110
その他	△13	△16
繰延税金負債合計	△22,849	△17,256
繰延税金資産の純額	△14,021百万円	3,008百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.5	△3.1
住民税均等割等	0.7	0.6
評価性引当額の増減によるもの	8.1	△2.6
その他	△1.7	1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9%	27.5%