有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,112百万円	12,421百万円
その他有価証券評価差額金	2,917	2,535
退職給付引当金	2,309	2,304
減価償却費	1,013	1,264
賞与引当金	512	496
その他	3,832	2,829
繰延税金資産小計	24,697	21,851
評価性引当額	△2,682	△3,940
繰延税金資産合計	22,014	17,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,701	△23,068
固定資産圧縮積立金	△138	△138
その他	△0	△29
繰延税金負債合計	△23,841	△23,237
繰延税金負債の純額	△1,826百万円	△5,325百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.6%	△2.7%
長期保有有価証券の有税償却等 永久差異として認識した項目	0.9%	△0.3%
住民税均等割等	0.7%	0.3%
評価性引当額の増減によるもの	△1.1%	6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.8%
その他	1.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1%	44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金負債は359百万円増加し、法人税等調整額は359百万円増加しております。