有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	5,058百万円	7,513百万円
貸倒引当金	6,772	6,209
退職給付引当金	1,564	1,664
減価償却費	1,098	1,067
賞与引当金	427	468
株式等償却	2,427	322
繰延ヘッジ損失	389	35
その他	2,080	1,926
繰延税金資産小計	19,820	19,207
評価性引当額	△7,189	△6,072
繰延税金資産合計	12,630	13,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,348	△18,561
繰延ヘッジ利益	△1,578	△1,175
固定資産圧縮積立金	△119	△119
その他	△20	△19
繰延税金負債合計	△25,067	△19,876
繰延税金資産の純額	△12,436百万円	△6,740百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△7.6	△2.3
住民税均等割等	1.5	0.4
評価性引当額の増減によるもの	21.1	△8.2
その他	7.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	53.9%	20.4%