有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,250百万円	7,133百万円
その他有価証券評価差額金	1,915	3,836
繰延ヘッジ損失	1,420	3,437
退職給付引当金	2,863	2,415
減価償却費	1,128	1,023
賞与引当金	463	430
その他	2,779	2,293
繰延税金資産小計	19,822	20,570
評価性引当額	△3,942	△3,546
繰延税金資産合計	15,880	17,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,305	△27,503
固定資産圧縮積立金	△125	△119
その他	△3	△27
繰延税金負債合計	△34,434	△27,650
繰延税金負債の純額	△18,554百万円	△10,626百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.5%	△1.2%
長期保有有価証券の有税償却等 永久差異として認識した項目	0.1%	△0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減によるもの	△0.3%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7%	2.7%
その他	3.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.7%	35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は593百万円、繰延ヘッジ損益は179百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,245百万円、法人税等調整額は472百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は307百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加し、固定資産圧縮積立金は6百万円増加し、繰越利益剰余金は同額減少しております。