有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,659百万円	6,170百万円
その他有価証券評価差額金	5,347	3,941
退職給付引当金	2,447	2,326
減価償却費	997	940
賞与引当金	441	440
繰延ヘッジ損失	678	131
その他	2,134	2,178
繰延税金資産小計	18,706	16,130
評価性引当額	△5,927	△6,050
繰延税金資産合計	12,779	10,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,503	△25,282
固定資産圧縮積立金	△119	△119
繰延ヘッジ利益	△140	△113
繰延税金負債合計	△26,763	△25,515
繰延税金資産の純額	△13,984百万円	△15,435百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.2%	△2.0%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減によるもの	14.7%	1.0%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.1%	29.9%