有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,284百万円	6,772百万円
その他有価証券評価差額金	10,611	5,058
株式等償却	330	2,427
退職給付引当金	1,476	1,564
減価償却費	1,091	1,098
賞与引当金	421	427
繰延ヘッジ損失	3,363	389
その他	2,111	2,080
繰延税金資産小計	26,690	19,820
評価性引当額	△6,424	△7,189
繰延税金資産合計	20,265	12,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,010	△23,348
繰延ヘッジ利益	△110	△1,578
固定資産圧縮積立金	△119	△119
その他	△16	△20
繰延税金負債合計	△17,256	△25,067
繰延税金資産の純額	3,008百万円	△12,436百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.1	△7.6
住民税均等割等	0.6	1.5
評価性引当額の増減によるもの	△2.6	21.1
その他	1.5	7.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5%	53.9%