有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,133百万円	6,659百万円
その他有価証券評価差額金	3,836	5,347
退職給付引当金	2,415	2,447
減価償却費	1,023	997
繰延ヘッジ損失	3,437	678
賞与引当金	430	441
その他	2,293	2,134
繰延税金資産小計	20,570	18,706
評価性引当額	△3,546	△5,927
繰延税金資産合計	17,023	12,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,503	△26,503
繰延ヘッジ利益	△27	△140
固定資産圧縮積立金	△119	△119
繰延税金負債合計	△27,650	△26,763
繰延税金資産の純額	△10,626百万円	△13,984百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.2%	△1.2%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減によるもの	0.5%	14.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	―%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1%	45.1%