有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	13,290	百万円	12,234	百万円
貸倒引当金	7,320		8,921
減価償却費	939		944
繰延ヘッジ損失	566		632
賞与引当金	433		417
未払事業税	251		413
株式等償却	364		371
その他	2,171		2,188
繰延税金資産小計	25,337		26,121
評価性引当額	△7,035		△8,354
繰延税金資産合計	18,302		17,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,365		△42,079
退職給付に係る資産	△5,310		△12,244
繰延ヘッジ利益	△558		△596
その他	△201		△195
繰延税金負債合計	△35,436		△55,115
繰延税金資産の純額	△17,133	百万円	△37,347	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.2		△1.7
住民税均等割等	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4		-
評価性引当額の増減によるもの	0.5		4.5
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8	%	34.3	%