有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,514百万円	11,253百万円
貸倒引当金	6,914	6,440
減価償却費	1,067	1,016
賞与引当金	505	488
株式等償却	333	337
繰延ヘッジ損失	35	77
退職給付に係る負債	2,320	―
その他	2,089	2,185
繰延税金資産小計	20,780	21,799
評価性引当額	△6,218	△6,362
繰延税金資産合計	14,562	15,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,682	△17,450
繰延ヘッジ利益	△1,175	△137
固定資産圧縮積立金	△119	△119
退職給付に係る資産	―	△19
その他	△27	△25
繰延税金負債合計	△20,005	△17,752
繰延税金資産の純額	△5,443百万円	△2,315百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.6	△3.4
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増減によるもの	△7.8	1.1
その他	1.4	1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.1%	30.5%