有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	2,118百万円	10,611百万円
貸倒引当金	7,876	8,078
退職給付に係る負債	2,866	3,713
繰延ヘッジ損失	506	3,363
減価償却費	1,012	1,091
賞与引当金	429	459
その他	2,715	2,643
繰延税金資産小計	17,525	29,961
評価性引当額	△6,787	△6,613
繰延税金資産合計	10,737	23,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,795	△17,078
固定資産圧縮積立金	△140	△139
繰延ヘッジ利益	△16	△110
その他	△23	△25
繰延税金負債合計	△22,975	△17,353
繰延税金資産の純額	△12,237百万円	5,995百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.9	△3.0
住民税均等割等	0.7	0.6
評価性引当額の増減によるもの	7.1	△1.6
その他	1.2	2.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.3%	29.6%