有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,078百万円	7,513百万円
その他有価証券評価差額金	10,611	5,058
株式等償却	353	2,438
退職給付に係る負債	3,713	2,046
減価償却費	1,091	1,098
賞与引当金	459	466
繰延ヘッジ損失	3,363	389
その他	2,289	2,257
繰延税金資産小計	29,961	21,269
評価性引当額	△6,613	△7,386
繰延税金資産合計	23,348	13,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,078	△23,453
繰延ヘッジ利益	△110	△1,578
固定資産圧縮積立金	△139	△119
その他	△25	△29
繰延税金負債合計	△17,353	△25,180
繰延税金資産の純額	5,995百万円	△11,297百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.0	△6.5
住民税均等割等	0.6	1.1
評価性引当額の増減によるもの	△1.6	15.1
その他	2.6	8.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6%	49.8%