有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,113百万円	7,962百万円
その他有価証券評価差額金	1,915	3,836
繰延ヘッジ損失	1,420	3,437
退職給付に係る負債	2,149	2,981
減価償却費	1,329	1,132
賞与引当金	504	472
その他	3,134	2,644
繰延税金資産小計	20,568	22,466
評価性引当額	△4,026	△3,625
繰延税金資産合計	16,542	18,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,465	△27,581
固定資産圧縮積立金	△150	△142
その他	△3	△27
繰延税金負債合計	△34,619	△27,751
繰延税金負債の純額	△18,077百万円	△8,910百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.1%	△1.1%
長期保有有価証券の有税償却等 永久差異として認識した項目	0.1%	△0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減によるもの	△0.3%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3%	2.6%
その他	2.6%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.7%	34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6 %に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は537百万円、繰延ヘッジ損益は179百万円、退職給付に係る調整累計額は26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,246百万円、法人税等調整額は505百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は307百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。