訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,918百万円	7,876百万円
退職給付に係る負債	212	2,866
その他有価証券評価差額金	3,941	2,118
減価償却費	940	1,012
繰延ヘッジ損失	131	506
賞与引当金	480	429
その他	2,433	2,715
繰延税金資産小計	15,058	17,525
評価性引当額	△6,160	△6,787
繰延税金資産合計	8,898	10,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,441	△22,795
固定資産圧縮積立金	△141	△140
繰延ヘッジ利益	△113	△16
その他	―	△23
繰延税金負債合計	△25,696	△22,975
繰延税金資産の純額	△16,798百万円	△12,237百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.7%	△4.9%
住民税均等割等	0.4%	0.7%
評価性引当額の増減によるもの	0.8%	7.1%
その他	△0.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9%	35.3%