当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 香川県内 | 遊休資産及び | 土地、建物 | 31(うち土地 28)(うち建物 2)(うち動産等 0) |
| 処分予定資産 | 及び動産等 |
| 15か所 | |
| 香川県外 | 遊休資産及び | 土地、建物 | 24(うち土地 22)(うち建物 1)(うち動産 0) |
| 処分予定資産 | 及び動産 |
| 7か所 | |
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。