8386 百十四銀行

8386
2026/05/08
時価
2702億円
PER 予
14.2倍
2010年以降
3.29-28.58倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.14-0.73倍
(2010-2025年)
配当 予
2.48%
ROE 予
5.2%
ROA 予
0.32%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
112億3000万
2015年3月31日 -20.24%
89億5700万

個別

2014年3月31日
110億9700万
2015年3月31日 -22.45%
86億600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)(△は1株当たり四半期純損失金額(円))5.9110.4818.04△4.66
② その他
該当事項はありません。
2015/11/09 15:02
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
また、当該リース投資資産に関しては、リース会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度は14百万円(前連結会計年度は44百万円)多く計上されております。
2015/11/09 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が879百万円増加し、前払年金費用が2,491百万円、繰越利益剰余金が1,611百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/11/09 15:02
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,279百万円、退職給付に係る負債が3,770百万円、繰延税金資産が879百万円増加し、利益剰余金が1,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/11/09 15:02
#5 業績等の概要
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比29億44百万円減少して776億36百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して589億64百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
2015/11/09 15:02
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少しましたが、資金調達費用の増加などにより、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して589億64百万円となりました。
③ 経常利益、当期純利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。
2015/11/09 15:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円11,2308,957
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円11,2308,957
普通株式の期中平均株式数千株302,174300,138
3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,773千株、当連結会計年度末1,177千株であります。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,119千株、当連結会計年度1,487千株であります。
2015/11/09 15:02

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