訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		798円27銭	928円83銭
1株当たり当期純利益金額		37円16銭	29円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		37円10銭	29円78銭

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	256,851	295,476
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,077	17,780
(うち新株予約権)	百万円	156	196
(うち少数株主持分)	百万円	16,920	17,583
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	239,774	277,696
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	300,364	298,971

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	11,230	8,957
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	11,230	8,957
普通株式の期中平均株式数	千株	302,174	300,138
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	479	600
(うち新株予約権)	千株	479	600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,773千株、当連結会計年度末1,177千株であります。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,119千株、当連結会計年度1,487千株であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、5円36銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用しておりますが、会計処理は従来採用していた方法により行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。