#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の「銀行業」及び「その他」のセグメント利益への影響額は軽微であり、「リース業」のセグメント利益への影響はありません。
2017/06/30 10:56
#2 主要な設備の状況: (注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,205百万円であります。
2.「銀行業セグメント」の動産は、事務機械36百万円、その他1,199百万円であります。
2017/06/30 10:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:56
#5 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/30 10:56
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。2017/06/30 10:56
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/30 10:56