決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役12名
新株予約権の数(個)※	167 [167] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(個)※	普通株式 16,700 [16,700] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成21年7月25日～平成51年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 418円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

2.平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役10名
新株予約権の数(個)※	239 [239] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(個)※	普通株式 23,900 [23,900] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成22年7月27日～平成52年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 315円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

3.平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

2018/06/29 9:33

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求)	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	92,400	92,400	―	―
その他(従業員持株ESOP信託口から当行従業員持株会への売却及び市場への売却)	65,000	24,050,000	―	―

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2.「保有自己株式数」には、当行保有の自己株式のほかに役員報酬BIP信託口が所有する当行株式を含めて記載しております。

2018/06/29 9:33

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/29 9:33

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 9:33

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

4.自己株式数の増加625千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加611千株及び単元未満株式の買取請求による増加14千株であります。
5.自己株式数の減少10,233千株は、自己株式の消却による減少10,076千株、従業員持株ESOP信託終了による減少65千株及び新株予約権の権利行使による減少92千株であります。

2018/06/29 9:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	16,230	10,124
(うち新株予約権)	百万円	142	124
(うち非支配株主持分)	百万円	16,087	10,000

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	488	415
(うち新株予約権)	千株	488	415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

2018/06/29 9:33