建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

CO2排出量実績(Scope3) (単位:t-CO2)

算定項目		2022年度	2023年度
1 購入した製品・サービス	コピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等	2,719	2,954
2 資本財	事業用建物、動産、ソフトウェア	4,015	3,531
3 Scope1、2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動	購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出	639	600

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め971百万円であります。
2.銀行業の動産は、事務機械431百万円、その他1,294百万円であります。

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#3 事業等のリスク

⑤有形資産リスク
当行グループが、所有若しくは賃貸中である土地・建物、建物に付随する設備及び什器・備品、並びに車両等の動産・不動産について、災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、有形資産の毀損による損失が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、RCSAを用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地の減損によるものであります。2024/06/28 11:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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