法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は394百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、繰越利益剰余金は3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は457百万円、固定資産圧縮積立金は3百万円、法人税等調整額は62百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は147百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/24 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円、繰延税金負債は567百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は462百万円、退職給付に係る調整累計額は167百万円、法人税等調整額は73百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は147百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/24 11:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。

<連結損益計算書ベース>	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	4,337	5,700	1,363
法人税等調整額	301	136	△165
当期純利益	9,642	13,700	4,058

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/24 11:01