有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	24	32	741	179	10	21,675	22,661	―
所有株式数 (単元)	―	80,629	5,688	74,571	48,218	10	75,542	284,658	164,200
所有株式数 の割合(%)	―	28.32	2.00	26.20	16.94	0.00	26.54	100.00	―

(注) 1.自己株式274,548株は、「個人その他」に2,745単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が835単元含まれております。
3.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,300,000
計	99,300,000

(注)当行は、2026年2月27日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は250,700,000株増加し、350,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,630,000	114,520,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	28,630,000	114,520,000	―	―

(注)当行は、2026年2月27日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は85,890,000株増加し、114,520,000株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】
イ.2015年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)9名
新株予約権の数※	86個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 860株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2015年7月25日～2045年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 4,090円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

ロ.2016年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数※	184個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 1,840株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2016年7月27日～2046年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 2,850円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)により、株式数及び価格を調整しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準としております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては一括して行使することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ.新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ.当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年8月19日	△900	29,100	―	37,322	―	24,920
2023年9月29日	△310	28,790	―	37,322	―	24,920
2024年9月30日	△160	28,630	―	37,322	―	24,920

(注)1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.当行は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は85,890千株増加し、114,520千株となっております。なお、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分		株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(注)1	(自己保有株式) 普通株式 274,500	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	(注)2	普通株式 28,191,300	281,913	同上
単元未満株式	(注)3	普通株式 164,200	―	同上
発行済株式総数		28,630,000	―	―
総株主の議決権		―	281,913	―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が所有する当行株式83,500株(議決権の数835個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町 5番地の1	274,500	83,500	358,000	1.25
計	―	274,500	83,500	358,000	1.25

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(東京都港区赤坂1丁目8番1号)が所有しております。