有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。
上記方針のもと、当事業年度(2023年3月期)の期末配当金は、1株当たり40円(年間配当金75円)としております。また、次期の年間配当金は、1株当たり70円(うち中間配当金35円)を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月14日 取締役会決議	1,014	35.0
2023年6月29日 定時株主総会決議	1,159	40.0

(注) 2022年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円を
含めております。
また、2023年6月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金
3百万円を含めております。