訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
| 「従業員持株ESOP信託」の導入 当行は、平成24年2月3日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。 ① 従業員株式所有制度の概要 (イ) ESOP信託導入の目的 当行の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当行従業員へのインセンティブ・プランとしてESOP信託を導入しております。 |
| (ロ) ESOP信託の概要 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当行株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。 当行が「百十四銀行従業員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。 (ハ) 信託契約の内容 (ⅰ) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託) (ⅱ) 信託の目的 当行持株会に対する当行株式の安定的・継続的な供給及び受益者 要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充 (ⅲ) 委託者 当行 (ⅳ) 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 (ⅴ) 受益者 当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 (ⅵ) 信託管理人 当行と利害関係のない第三者 (ⅶ) 信託契約日 平成24年2月8日 (ⅷ) 信託の期間 平成24年2月8日～平成29年3月20日 ② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 3,185,000株 ③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 受益者要件を充足し、受益者確定手続完了日において受益者として確定された当行持株会会員 |
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