有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員持株ESOP信託)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、信託期間は平成29年3月20日に終了し、現在清算手続中であります。
1.取引の概要
当行が「百十四銀行従業員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には当行が損失を負担するため、従業員への追加負担はありません。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当行が信託に支払った配当金等の当行と信託との間の取引につきましては相殺消去しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末240百万円、当連結会計年度末23百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末657千株、当連結会計年度末65千株であり、期中平均株式数は、前連結会計期間942千株、当連結会計期間348千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
4.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末233百万円、当連結会計年度末はありません。