四半期報告書-第147期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	305,246	305,246	―
(2) コールローン及び買入手形	3,605	3,605	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	2	2	―
(4) 金銭の信託	4,901	4,901	―
(5) 有価証券
その他有価証券	1,451,771	1,451,771	―
(6) 貸出金	2,696,444
貸倒引当金 (*1)	△15,341
	2,681,103	2,703,404	22,301
資産計	4,446,631	4,468,932	22,301
(1) 預金	3,801,437	3,801,853	416
(2) 譲渡性預金	169,926	169,953	27
(3) コールマネー及び売渡手形	48,068	48,068	―
(4) 借用金	128,635	128,650	15
(5) 社債	10,000	10,034	34
負債計	4,158,066	4,158,560	493
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,194	12,194	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(10,097)	(10,097)	―
デリバティブ取引計	2,096	2,096	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	362,827	362,827	―
(2) コールローン及び買入手形	―	―	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	25	25	―
(4) 金銭の信託	4,877	4,877	―
(5) 有価証券
その他有価証券	1,421,923	1,421,923	―
(6) 貸出金	2,721,545
貸倒引当金 (*1)	△14,590
	2,706,955	2,726,460	19,505
資産計	4,496,609	4,516,115	19,505
(1) 預金	3,820,823	3,821,225	402
(2) 譲渡性預金	203,784	203,817	32
(3) コールマネー及び売渡手形	26,991	26,991	―
(4) 借用金	118,792	118,800	8
(5) 社債	10,000	10,019	19
負債計	4,180,390	4,180,853	462
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	13,718	13,718	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,763)	(3,763)	―
デリバティブ取引計	9,955	9,955	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、当該社債の元利金の合計額を、同様の起債を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
①非上場株式 (*1)(*2)	2,767	2,763
②組合出資金 (*3)	150	451
合 計	2,917	3,214

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。