有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産8か所	土地及び建物	839	793	46	-
	遊休資産 8か所	土地、建物及び動産	13	0	10	2
香川県外	営業用資産7か所	土地及び建物	550	514	36	-
	遊休資産 4か所	土地	46	46	-	-
合計			1,450	1,354	93	2

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引き算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,090百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産3か所	土地、建物及び動産	71	53	17	0
	遊休資産 13か所	土地、建物及び動産	107	72	31	2
香川県外	営業用資産9か所	土地及び建物	899	866	33	-
	遊休資産 3か所	土地	12	12	-	-
合計			1,090	1,004	82	3

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引き算出しております。