訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
香川県内	遊休資産及び	土地、建物	18 (うち土地 8) (うち建物 9) (うち動産等 0)
	処分予定資産	及び動産等
	15か所
香川県外	遊休資産	土地	5 (うち土地 5)
	4か所
合計			24 (うち土地 14) (うち建物 9) (うち動産等 0)

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
香川県内	遊休資産及び	土地、建物	26 (うち土地 20) (うち建物 5) (うち動産 0)
	処分予定資産	及び動産
	13か所
香川県外	遊休資産及び	土地及び建物	65 (うち土地 62) (うち建物 3)
	処分予定資産
	3か所
合計			91 (うち土地 83) (うち建物 8) (うち動産 0)

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除して算定しております。