有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
(2) 制度別の補足説明

制度別	採用している会社名	設立時期
退職一時金制度 (注)1	当行及び国内連結子会社(11社)	会社設立時等
確定給付企業年金制度(注)1、2	当行	平成16年
確定拠出年金制度	日本橋不動産㈱他10社	平成23年

(注) 1.当行は、退職給付信託を設定しております。
2.規約型の年金制度であります。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△47,154
年金資産	(B)		44,266
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△2,888
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		―
未認識数理計算上の差異	(E)		6,555
未認識過去勤務債務	(F)		―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		3,667
前払年金費用	(H)		4,172
退職給付引当金	(G)-(H)		△504

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)		1,199
利息費用		805
期待運用収益		△450
過去勤務債務の費用処理額		―
数理計算上の差異の費用処理額		731
会計基準変更時差異の費用処理額		―
その他(臨時に支払った割増退職金等)		―
退職給付費用		2,286
計		2,286

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 0.92%
(2) 期待運用収益率 2.00%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(各発生連結会計年度に全額損益処理することとしております。なお、連結子会社は簡便法を採用しているため、過去勤務債務は発生しておりません。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。なお、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		47,154
勤務費用		1,439
利息費用		432
数理計算上の差異の発生額		1,545
退職給付の支払額		△2,272
過去勤務費用の発生額		318
退職給付債務の期末残高		48,617

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		44,266
期待運用収益		502
数理計算上の差異の発生額		3,114
事業主からの拠出額		1,971
退職給付の支払額		△1,327
年金資産の期末残高		48,527

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		48,617
年金資産		△48,527
		89
非積立型制度の退職給付債務		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		89

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		947
退職給付に係る資産		△857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		89

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)		1,439
利息費用		432
期待運用収益		△502
数理計算上の差異の費用処理額		783
過去勤務費用の費用処理額		318
確定給付制度に係る退職給付費用		2,470

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異		4,203
合計		4,203

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		13%
株式		53%
生命保険一般勘定		28%
その他		6%
合計		100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22.93%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が19.77%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 0.92%
② 長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7百万円であります。